病院経営の変化、考え方

日本は数多くの病院があり、ベッドがあり、そこに少数の医師があてがわれているという効率の悪いシステムになっています。なぜそういうことになっているか。それは医療がよく政治の道具につかわれるからだとおもいます。

医療のアクセスがいいことは非常に高齢者にとって便利です。高齢者はつまり日本の政治の主権ですから(若い人が投票しないため)、政治の公約につかわれやすいのです。なので、機能が同じ病院が乱立する結果となります。赤十字や済生会などの準公的機能の病院ができたあとに市立病院ができ、県立病院ができ、さらにそこに民間の病院ができます。県庁所在地ならば大学病院もあります。ということで同じ機能の病院が数多く同じ地域にできやすいのです。

さらに医師側の問題もあります。医師はみな部長や教授などのトップのポジションを目指します。大学病院のひとつの科は、実はただ大学病院の科として存在しているわけではありません。医局とよばれる架空の人材派遣会社をつくり、そこに人を集中させ、医師を派遣していきます。各病院はもちろん優秀な医師がほしいのと、安定的に医師がほしいので医局にポストを用意します。つまり、ある病院の科の人事は特定の医局によってまかなわれていることが多いのです。医局としては、より魅力的で強力なものになるために、病院のポストをほしがります。つまりより多くの部長職、病院を必要とするのです。

2004年から卒後臨床研修制度がはじまりました。これは医師が多くの科をローテーとしただけの制度だったのですが、制度の性質上、各病院に研修をしてもよいという指定をしました。それまで医大生は大学病院にいくものだとしていたのですが、外に選択肢があることにきづきました。また各病院も医局を頼らずとも、自前でいい医師をそだてることができることに気づきました。それにより医局にひとがあつまらなくなり、医師が不人気な地域や病院に派遣できなくなりました。これが医療崩壊の原因といわれています。つまりは魅力的で医師のあつまる、勝ち組病院と魅力があまりなく医師のあつまらない負け組病院に二分化してしまったのです。ここで、改善の努力をした病院はどんどん力をつけ、医師を2倍3倍にふやしました。活路を見出せない病院のなかにはつぶれていくものもでてきました。

医療は公的な保険システムにのっていますが、医師は職種であって、公務員ではありません。農家や猟師、エンジニアや会社員とおなじで、ただの職種です。なので、とくによほどの理由がなければ、魅力のない病院にいく必要などないのです。

この動き自体は実はきわめて健全なものです。なぜなら、病院のクオリティがよければよいほど、働きやすく、人があつまりやすいため、結果として患者にとっていい病院がうまれるからです。ある程度の競争原理をはたらかせて、病院の淘汰をしたほうが、機能として集中し、より組織的にリーズナブルなシステムができるのです。

今後のうごきとしては医師の引抜がはじまるとおもいます。規模が小さくなってしまった病院をたちなおらせるための医師が必要となるからです。それが臨床的優秀さなのか、経営的優秀さなのか、それは病院しだいですが、それが改善のひとつの手段となるのです。生き残りをかけて、熾烈な争いをすることで、医師同士の競争も激しくなるでしょうし、それにより患者さんの享受する医療のクオリティがあがることを切にねがいます。

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