日本の医療費システム。医療保険にはいります?

日本の医療費と民間の医療保険について述べたいとおもいます。

結論から言うと私は日本では民間医療保険は不要だとおもいます。もちろん自由ですが。

それは高額医療保障と医療費控除が日本にはあるからです。

まずは自分が持っている公的医療保険を知っておく必要があるとおもいます。年齢により、基本的には1-3割負担で、さらに収入により異なりますが、高額医療費制度を利用すると、かなり支出をおさえられます。むしろ高額所得のひとは医療保険を検討してもよいのでしょうか。むずかしいところですが。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/r150/

高年収のひとを除き、普通のひとは月10万円みておけば、大丈夫なんです。最悪のケースは化学療法6コースが手術に加わってかかるケースですが、それでも最悪70万円です。さらにそこから医療費控除がうけられます。

保険をうけとらないと医療費は10万円を超えるとそれを税金の控除として申告できます。つまり、保険をはいっていると、保険からの収入は控除外になってしまうのです。たとえば、70万円かかったとしたら、年収から70万円を引いた額が税金のかかるお金になります。たとえば20%の所得税がかかっている場合、14万円も払わなくてすむわけです。つまり実質56万円となりました。

さらに自治体によりさらなる保障があることがあります。

月5000円でも年間6万円。10年以内に病気にならないと(?)もとはとれません。

ひとつのパターンとして、乳がんの強い遺伝的リスクがあるひとで、保険がバックグラウンドチェックをしないパターンはもしかしてベネフィットがあるかもしれません。そういう商品があるかどうかわかりませんが。

医療保険が保障してくれるのは入院ベッド料や治療費などです。個室に入りたいとかそういうこともあるかもしれませんが、それよりは毎月はらうはずだった保険料を積み立てて、米国インデックスにでも投資したほうがいいかもしれません。このへんはまた別で説明しますが。

生命保険はまた別です。共働きでない場合、収入を稼いでいるひとがなくなった場合、収入がゼロになります。こどもがいる場合はそう簡単に仕事をはじめられません。とくにキャリアにギャップがあるので、稼ぐ手段がかぎられてしまいます。なので、収入が夫婦同じようにある家庭でない限りは生命保険ははいったほうがいいとおもいます。

某国に住んでいると、日本の保険システムがうらやましいです。実際病院ではたらいていても患者さんにどれだけの負担がかかるのか、保険商品が多くあり、病院により申請コストも異なるので、まったく予想ができないのです。なので、患者さんは保険会社に希望の治療がうけれるのか、どれくらいの負担になるのか、問い合わせる必要になります。

もちろん自己責任ですが、個人的にはこういうようにおもいます。もちろん経済的な安心がえられるので、心配ならはいってもいいわけですが、私ならはいらないかなあとおもいます。いままではいってきていて、負担額が十分小さいなら、払い続けるのがいいのでしょうか?このへんはファイナンシャルプランナーにご相談ください。

あくまで個人的意見で、私は専門家でもないので、参考程度にしてください。

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