日本は救急が非常にめぐまれています。
無料で運んでくれます。
患者さんにとってはすこし不安があれば、呼ぶようになってしまっているのではないでしょうか
医療機関にとってはこれを逃す必要はないわけです。
なぜならば、多くの日本の医療機関はひとが足りなくて、救急をとりたがらないという事実があります。
これは医療経営的には不思議です。
なぜならば、救急現場においてはリスクをへらすためにいろいろな検査をするリーズニングになるためです。というか、せざるを得ません。
そしてそのフォローアップをする必要があります。
開業医さんもシステムにいれてしまうような形にするのはひとつの手です。
医療法人が開業するときのファイナンスをすることもできるでしょう。
銀行よりもすこしやすい値段で提供したり、コンサルティングをかねてあげれば、必ず必要なひとはいます。名前をあげるだけでもよいかもしれません。検査を予約できるようなシステムをつくったり、電子カルテを共有したりすることができるでしょう。
夜間救急をカバーする体制をお願いしてもよいかもしれません。
なにがしたいかというと、救急外来に来た患者さんのフォローを自分のシステム内でできるということです。
また、紹介をしやすいシステムをつくったり、紹介をしてもらえるような契約をかわしてもよいかもしれません。
受け皿をつくってあげたら、救急外来をすべてうけるような体制をつくりましょう。100％です。難しいのはわかりますが、これをやると、救急隊は間違いなく、リーズナブルな距離ならばあなたの病院をまっさきに電話します。
なぜならば、そのほうが彼らの仕事がはやくおわり、患者さんにとっても早くみてもらえるので、リーズナブルなのです。
全体の患者数が増えます。
もちろん手術数も増えます
さらに、自治体に救急指定病院としてのお金をおねがいすることもできるでしょう。
また、若い医師を研修医として安く雇えます。
さらにその医師を雇えば、雇うために必要なコストを減らせます。
救急は大きな患者ソースで、そこにターゲットをあてることをおすすめします。